森友学園問題が騒がれている一方で、「共謀罪」の法案成立に向けて粛々と話し合いが進められています。しかしイマイチ中身がよく分からないという人も多いのではないでしょうか。そこで今回は「共謀罪」についてわかりやすい解説をしたいと思います。「共謀罪成立なんてヤバ過ぎる!断固反対!」という反対派の意見もあれば、「テロ対策のためにも共謀罪の成立は必要!」という賛成派の意見もありますが一体その理由は?

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【共謀罪とは何か】わかりやすい解説!

共謀罪って何?

共謀罪とは「二人以上の人が犯罪を行おうと話し合い、合意する事で成立する犯罪」です。

つまり簡単に説明すると、「実際に犯罪を犯さなくても、計画の段階で罪になる」という事ですね。

一応「組織的犯罪集団」が対象で、一般人は対象外って事になっています。

以前は目の前で今にも犯行を行いそうなグループがあったとしても、具体的な犯行が起きない限りは逮捕出来なかったのが、「共謀罪」が成立すれば、事前に集まって犯行の日程や方法について話し合ったり、凶器となる道具や薬物を購入したりしている情報をキャッチした時点で逮捕可能となります。

共謀罪を作る目的は?

法務省のホームーページの内容を簡単にまとめると、

  1. 「国際組織犯罪防止条約」に加入し、国際的な犯罪防止を強化するため
  2. 組織的で重大な事件を未然に防ぐため

この2つが大きな目的だと言えます。

①の「国際組織犯罪防止条約」というのは、すでに全世界の187の国・地域が加入しており、この条約に加入すれば国際的に協力してより多くの犯罪を防ぐ事が出来るという訳です。ちなみにG8で加入していないのは、日本だけらしいです。

で、この「国際組織犯罪防止条約」の加入条件に、「共謀罪」の成立というのがあるのです。(厳密に言うと、共謀罪がなくても入れる可能性はあるようですが、そういう前例はほぼないみたい)

だから、『「共謀罪」が成立しない限り、日本は仲間に入れてもらえない…。早く加入したい…。』というのが政府の主張。

②は「テロ対策」の意味合いも含んでいますが、暴力団による組織的な犯行や振り込み詐欺集団の摘発などにも役立つようです。

「共謀罪」と「テロ等準備罪」って違うの?

メディアによって「共謀罪」と言ったり、「テロ等準備罪」と言ったり、混乱している人もいるかもしれませんが、現段階では新聞社や放送局によっても、どう報道するか違っているようです。

一応政府は「テロ等準備罪」と発表していますが…。

細かい内容については今話し合っているので、どっちにしても「内容が同じなら呼び名の違いだけでは?」と思います。

反対派や賛成派の理由はなぜ?

結局「共謀罪」が実際に成立した所で、一体自分たちの生活にどんなメリット・デメリットがあるのか、イマイチ分からないという人も多いのではないでしょうか。とりあえずインターネットで検索をしてみると、反対派と賛成派の意見がありました。ですのでそちらを簡単にまとめてみました。

共謀罪に反対する人たちの意見

まずは反対する人たちの意見から見ていきたいと思います。

  • 居酒屋で上司を殴りたいと話し合っただけで捕まる。
  • 一般人は対象外としているが、一般人かどうかを決めるのは政府。誰でも捕まる可能性はある。
  • 社会の監視の目が厳しくなる。
  • 警察による過剰な捜査が行われる。(電話やメールなどの盗聴、GPS捜査)
  • プライバシーが侵害される。

などなど。真偽の方は別として、確かに「数人で誰かの悪口を言っていた」だけで逮捕されるような事があれば怖いですよね。私の近所でもしょっちゅう道端で井戸端会議が行われており、内容はほぼ丸聞こえ…。大した内容は話してませんけど、万が一誰かを陥れるような計画を入念に話していたとして、通報されれば逮捕…なんて事があるようならお互いに監視するような社会になってしまうかもしれません。

ちなみに日本弁護士連合会も「共謀罪」には反対!という声明を発表しています。言い分を超簡単に要約すると「そこまでしなくても、今の法律で充分対応出来るのに!共謀罪はやりすぎ!基本的人権の侵害だ!」って感じではないでしょうか…。

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共謀罪に賛成する人たちの意見

一方で賛成派の意見はというと…

  • 共謀罪に反対する人は、やましい事がある人たちだ。
  • 一般人は対象外なので、自分たちが捕まる事はない。
  • 共謀罪があれば、地下鉄サリン事件のようなケースを未然に防ぐ事が出来る。
  • 東京オリンピックも近付いており、テロ対策のためにも共謀罪は必要。
  • 時事通信社の2017年2月の世論調査では賛成は66.8%、反対は15.6%。

などなど。確かに本当に一般人が対象外なのであれば、多くの人にとっては関係のない話ですし、テロを未然に防ぐ事が出来るのなら、反対する理由が特にないのも頷けます。

ただ何となくネットでは「反対派」の方が多いような気がするのですが、時事通信社の世論調査(個別面接方式)では6割以上の人が賛成と回答しているようで、ネット上の意見と現実には差があるのでしょうか。

まとめ

これは私個人の意見ですが、菅官房長官も「共謀罪で一般の方々が対象になることはあり得ない」とハッキリ言っていますし、これが本当なら、居酒屋で「上司を殴りたい」と話しただけで捕まる事はありませんよね?

それにそもそも自分自身を含め、犯罪を企てるような友達も周りにいないので、「共謀罪の法案が成立しても、特に問題はない」と安心している部分はあります。

ただ、冤罪が増えるんじゃないか?と個人的にはちょっと心配ではありますけどね。実際に行動を起こさなくても逮捕されるという事であれば、意図せずに巻き込まれるというケースも増えそうだな…とか思ったり。

しかしやっぱり世界でテロが頻発していますし、数年後には東京オリンピックが開催される事を考えれば、安全のためにもやっぱり「共謀罪」の法案成立は必要なのかな…。

4/6から「共謀罪」は衆議院の審議に入るようなので、一体どんな内容になるのかしっかり見届けたいと思います。

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